2026年1月22日（木）の日本經濟新聞に、衝撃的な数字が並びました。国内債券市場で、新発30年物国債の利回りが3.71%、40年債にいたっては4.01%を記録。超長期金利が4%台に乗るという、歴史的な節目を迎えています。
背景にあるのは、日本の財政に対する市場の厳しい視線です。現在、与野党がこぞって「消費税減税」を掲げる一方で、その財源確保の具体策は見えてきません。この「出口なき財政」に対し、日本の国債市場で存在感を増す海外投資家勢は、不信感を強めています。
「日本国債は大丈夫か？」――世界からの厳しい評価は、当面拭えないリスクとして意識しておく必要があるでしょう。
市場が揺れても揺るがない「個人向け国債」の優位性
こうした不安定な市場環境だからこそ、皮肉にも個人向け国債（変動10年）の優位性が際立っています。
市場で売買される通常の国債は、金利が上がれば価格が下落するため、保有者は含み損を抱えるリスクがあります。しかし、個人向け国債は「国が元本保証」をしており、金利が上がれば受取利子も増えるという、個人投資家にとって極めて有利な設計になっているからです。
◎「変動10年」の主な特徴とメリット
現在発行されている「第190回」を例に見ると、その魅力が分かります。
・適用利率（初回）：1.39%（税引前）
メガバンクの定期預金を遥かに上回る水準です。
・「変動金利」でインフレ・金利上昇に強い
半年ごとに金利が見直されるため、今後さらに市場金利が上がれば受取利子も増えます。
・最低金利保証（0.05%）の安心感
万が一、金利が急落してもマイナスになることはありません。
・柔軟な換金性
発行後1年経過すれば、いつでも1万円単位で中途換金が可能です。
※直近2回分の各利子（税引前）相当額×0.79685が差し引かれますが、元本割れはありません。
〇管理人の運用プラン
不測の事態に備えた生活費（3年分）を現金で確保した上で、それ以外の余裕資金（預金）については、順次個人向け国債（変動10年）へ移行する計画です。
「国家財政への不安」から国債を避けるのではなく、むしろ「国の制度を活用して資産を守る」という視点。金利上昇局面においては、これが最も手堅く、かつ合理的な選択肢の一つだと考えています。
参照：個人向け国債窓口トップページ : 財務省
