こんにちは、管理人の「こみや」です。
毎朝のルーティンである日本経済新聞をチェックしていたところ、高齢の個人投資家として、思わず目が留まるニュースがありました。
「75歳以上の医療費負担 金融所得反映 NISAは除外 厚労省、29年8月から開始」
（日本経済新聞 2026年10月17日 朝刊より）
厚生労働省は10月16日、75歳以上の高齢者向け公的医療保険の見直し案を社会保障審議会の医療保険部会で明らかにしました。
配当や譲渡益などの「金融所得」を、医療保険の保険料や窓口負担の判定に反映する仕組みを2029年8月から開始するというものです。一連の見直しにより、負担能力に応じた公平な仕組みを広げる狙いがあります。
このニュース、定年退所した管理人にとっては非常に興味深く、そして少し考えさせられる出来事でした。
特定口座（源泉あり）なら安心……とはいえない時代へ
管理人は2026年10月現在、昨年12月の定年退所時から、社会保険料への影響をできるだけ低減する工夫として、株式取引を「一般口座」から「特定口座（源泉徴収あり）」へと移行を進めてきました。
しかし、2029年夏からは、確定申告をしない選択（源泉徴収のみ）であっても、金融所得が行政側に把握される体制が整うことになります。
つまり、特定口座（源泉あり）で株式の配当や譲渡益を得ている場合であっても、今後は医療・介護の保険料率に直接影響してくるということです。
高齢者にとって医療・介護保険制度は不可欠なインフラであり、負担のあり方が見直されること自体は致し方ない面もあります。とはいえ、資産運用に勤しんできた世代にとっては、少し切なく感じられるニュースかもしれません。
制度が変わっても、「高齢者向け」の営業トークに惑わされない
今回の見直しで非常に重要なポイントは、「少額投資非課税制度（NISA）による所得は対象外とされる」という点です。
この決定は、私たちシニア世代にとって大きな示唆を与えてくれます。 それは、「高齢者だからといって、資産運用にまで歳を取らせる必要はない」ということです。
年齢を重ねたからといって、複雑な個別株の市場予測や、金融機関が勧める「高齢者向け」のハイリスク・高コストな金融商品の営業トークに振り回される必要はありません。
日々の生活や休日を心から楽しみながら、静かに資産を育てる。これこそが、私たちが目指すべき、最も再現性の高い資産形成の姿ではないでしょうか。
🎯 理性が導き出す、投資の「最適解」
これまでの経験や、多くのデータが示す結論は、結局のところ非常にシンプルです。
個人投資家における王道のアプローチ、それは——
新NISAという非課税の器をフル活用し、「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」などのインデックスファンドを、毎月淡々と、感情を挟まずに積み立てること。
これに尽きます。制度の変更に翻弄されることなく、シンプルで確実な道を歩み続けることが、結果として最大の防御であり、攻撃となります。
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「高齢者向けの」運用方法、あるいは運用商品については、過去の記事でも詳しく解説しています。あわせてお読みいただくことで、より理解が深まります。
👉 もっともらしい「高齢者向けの運用」に潜む罠｜66歳管理人が辿り着いた資産運用の最適解（2026年9月12日公開記事）
【ご留意事項】
本記事は、管理人の投資体験および分析プロセスを共有するものであり、特定の投資商品や売買の勧誘・推奨を目的としたものではありません。実際の投資判断・税務・社会保険料に関するお取り扱いは、必ずご自身の責任および専門家のご確認のもとで行われますようお願い申し上げます。
