もっともらしい「高齢者向けの運用」に潜む罠|66歳管理人が辿り着いた資産運用の最適解

沿って | 2026年9月12日
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こんにちは、管理人の「こみや」です。

毎朝のルーティンである日本経済新1聞をチェックしていたところ、ファイナンシャルプランナー(FP)として、思わず目が留まるニュースがありました。

「個人向け国債「5年2%」に熱視線 金利と手軽さで預金より優位に NISA対象論も浮上」
(日本経済新聞 2026年9月11日 朝刊より)

記事では、利率の上昇により人気が高まる個人向け国債の現状や、70代の親の余剰資金について相談に訪れた家族のエピソードが紹介されていました。

相談を受けた大手FP会社の代表者は、「積極的に運用したくはないが、預金のままではもったいない」という要望に対し、「個人向け国債(変動10年)」を勧めたとのことです。

確かに、無リスク資産としての「個人向け国債 変動10年」は、管理人としても非常にお勧めできる優秀な商品です。

しかし、その手前でFPとして相談者に伝えるべき「根本的な重要ポイント」が抜けているのではないかと感じました。それは、「高齢者だからといって、それらしい(安全重視の)運用をしなければならない」という先入観を捨てることです。

故・山崎元氏が遺した「お金の運用の本質」
このテーマを考えるとき、管理人が投資の師と仰ぐ故・山崎元氏の言葉が強く心に響きます。

「高齢者向けの」運用方法、あるいは運用商品などというものは存在しない。

お金の運用には、「お金を、なるべく安全に、できるだけ増やす」という以外の目的などない。そして運用商品は、誰が買っても、同じ期間に保有していれば同じリターンだ。高齢であることを特別なことだと考えても利益はないし、かえってつけ込まれる隙ができる。
高齢者だから、若者よりも運用期間が短いという反論があるかもしれないが、頭さえしっかりしていれば、また兆円単位の資産を運用しているのでなければ、10年もあれば運用期間としては十二分に「長期」なので、普通の運用でいい。

「高齢者だから安全な商品」「高齢者向けの特別プラン」といった言葉に惑わされる必要はありません。運用商品に「年齢制限による利回りの差」などは存在しないからです。

66歳管理人(FP)が実践する「資産形成の最適解」
現在66歳である私自身の資産運用においても、基本となる最適解は昔も今も変わりません。

「世界中に分散された株式市場全体に、最低水準の信託報酬で投資し続けること」

具体的には、非常にシンプルな仕組みです。

・リスク資産: NISAやiDeCoを活用し、低コストな全世界株式インデックスファンド(オルカン等)を毎月コツコツ積立・保有する
・無リスク資産: 現金および個人向け国債(変動10年)
・リスク調整: 「無リスク資産の割合」を上下させることで、資産全体の危険度(リスク量)を自分に合った水準に調整する

コアとなるリスク資産で世界経済の成長の波に乗り、無リスク資産の比率で自分のリスク許容度をコントロールする。方向性が決まったら、あとは相場を気にせず放置(ほったらかし)するだけです。

🚀 まとめ:運用にまで歳を取らせない
資産運用にまで歳を取らせる必要はありません。

「高齢者だから」という枠組みにとらわれず、複雑な市場予測や金融機関の「高齢者向け」という営業トークに振り回されないこと。そして、日々の生活や休日を心から楽しみながら静かに資産を育てる。これこそが、私たちが目指すべき再現性の高い資産形成の姿です。

【関連記事】
「個人向け国債」の具体的な選び方や落とし穴については、過去の記事でも詳しく解説しています。あわせてお読みいただくことで、より理解が深まります。

👉【注意喚起】個人向け国債6.1兆円の爆売れ。その「選び方」に潜む金融リテラシーの落とし穴(2026年8月7日公開記事)

【ご留意事項】
本記事は管理人の個人の投資体験および分析プロセスを共有するものであり、特定の投資商品や売買を勧誘・推奨するものではありません。実際の投資判断は、必ずご自身の責任において行われますようお願い申し上げます。

著者: こみや

1959年生まれ。雇用延長で働く、しがないサラリーマンを66歳で卒業。 これから人生後半・第4コーナーに突入です。

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